メモ：『SAPIO（11/23）』（イベントの配布資料*6より）
04年７月に厚労省は、労働者を正社員と非正社員に分けて就業実態の統計をとった「就業形態の多様化に関する総合実態調査結果」という調査結果を出したが、ここには恐るべき現実が記されている。契約や派遣、嘱託、パートなど非正社員として働いている人々の比率は、99年の調査では２７・５％だったのが、03年には３４・６％と約７ポイントも増加したのである。近年の日本でこれほど劇的に非正社員の比率が上がったのは初めてのことだ。
この就業実態調査では、非正社員の月給の調査も行なっているが、月収10万円未満の人々がなんと３７・２％に達している。10万〜20万円未満の人々は４０・８％である。平均値は公表されていないが、年収にしておそらく120万〜130万円ほどであろう。
非正社員には若年層のフリーターが多く含まれているからだと考えるかもしれないが、決してそんなことはない。年代別の比率で言えば、40代が２４・３％でもっとも多く、次いで20代が２３・２％、50代が２０・４％となっている。親子でフリーターをしているケースも十分にありうる。
すでに現時点で就業者全体に占める非正社員が３人に１人となり、そのうち年収100万円台が４割に達しそうな勢いで、凄まじい速度で階級社会への移行が進んでいる。
細かいチェックと考察はまたの機会に。
