「省庁が若者の就労支援をするのは、自分たちの天下り先や予算が欲しいから」「お役人のアリバイ作り」というご指摘にも真実があると思いますが、やはり決定的には、「これだけたくさんの若者が働けないのでは、日本の国がおかしくなってしまう」という、公的な危機感が大きいはず。
- 「本人たちが甘えている」と思う人は、「徹底的に若者を追い詰めろ」と考える
- 「本人たちは追い詰められている」と思う人は、「受容や支援の体制が必要だ」と考える
ということでしょうか。
あるいは、問題の所在を「個人」に置くか、別のところに置くか、という問題か…。
予算額が大きいし、ジェンダー論と同じく（いやそれ以上に？）≪教育≫≪訓練≫という要因が強いテーマなので、より感情的な大論戦になるのでしょうか。
