「職歴のない40歳以上」が、焦点になりつつある
■《１０００人に３人ひきこもり １５〜３９歳 山形県が初調査》（産経ニュース）
社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。
■《ひきこもり「４０代以上半数」》（NHK、山形県）
当初、県は、若者の「ひきこもり」が社会問題になったこともあって１５歳から３９歳までの比較的若い層を想定していましたが、調査の結果、４０歳以上が全体の４５％と半数近くを占めていたことが分かりました。
同じ調査に関する記事ですが、
産経は40歳以上を無視しており、
NHKでは逆に、40歳以上が半数近くを占めることが強調されています。*1
社会的ひきこもりについては、
「雇用の口があれば解決する」わけではありません。つまり、
（1）継続的就労を難しくさせる、関係性や意識のトラブルを抱えている
（2）職歴や技能に基づいた就職活動ができない
こうしたいきさつは、高齢になるほど深刻になります。
ハローワークに登録しても、「若者」以上にどうにもならない。
ところがなぜか、
特別な支援が必要なのは若者だけで、40歳以上は単なる失業者
という前提を、いろんな場所で見かけます。*2
「若者」という言葉や、「39歳以下」という区切りによる政策論議は、すでに実態を読み間違っています。
