「青少年育成施策大綱 見直し案」（NHKニュース、動画あり）

　政府は５年前に「青少年育成施策大綱」を策定しましたが、青少年を取り巻く環境の変化を受けて見直しを進め、これまでに新たな大綱の案がまとまりました。
　それによりますと、学校や職場になじめず、長期間、自宅に閉じこもる「ひきこもり」の人たちや、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者などを地域で孤立させないよう、行政と民間のＮＰＯが連携して本人や保護者への訪問支援を行うとしています。
　また、大麻の栽培などで逮捕される大学生が相次いでいることなどを受けて、薬物の乱用を防止するための指導や教育を強化するとしているほか、小中学校と高校で「薬物乱用防止教室」の開催を推進するとしています。
　政府は、来週、すべての閣僚をメンバーとする「青少年育成推進本部」を開き、新たな大綱を正式に決定することにしています。

議題に挙がったことを喜びたい。
しかし、政策課題として暴走してしまうと、
「支援」ではなく「取り締まり」になりかねない。



【12月12日に追記】：「ニート予備軍把握し支援＝青少年大綱を正式決定−政府」（時事通信）

　政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）は１２日、新たな青少年育成施策大綱を正式決定した。ニートや引きこもりの自立を支援するため、地域ネットワークの整備を進める新法制定を次期通常国会で目指すほか、学校を休みがちでニートや引きこもりの「予備軍」となりそうな若者を把握、支援につなげる仕組みの検討に着手するとした。
　大綱は２００３年１２月に策定され、今回は初めての改定に当たる。自立支援のネットワーク整備では、ハローワークや教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）など官民が連携、訪問支援などを行う。（2008/12/12-09:10）

「ニート」「フリーター」の政府統計には、34歳までしか含まれていません。ひきこもりでは平均年齢が30歳を超え、長期化・高年齢化が深刻化しています。社会参加の困難という問題を、「青少年」という枠組みに限定してとらえること自体に無理があるように思います。