企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が１０月１日に施行される。
ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や３０歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
男女雇用機会均等法みたく、「誰でも応募できるような体裁で募集するが、実は若い人しか採用する気がない」みたいになるだろうか。でも、こういう法の動きがないよりはあった方が絶対いい。 【アメリカでは、履歴書に年齢を書かせる欄がないらしい。 参照：「年齢差別――アメリカと日本」】
現状では、職業訓練や教育機会の公的制度もほぼ若い人向けになっている。一般的な規範意識も含めて、「いくつになってもチャレンジはできる」という環境が、いろんな点から目指されるべきなんだと思う。
最終的には、「若い人だけでは生き残れない」という判断が生まれる環境を総合的に作れるかどうかがキモではないだろうか*1。 他の要因をそのままにして、企業だけに負担を強いるようなやり方は無理だと思う。（私はここでもやはり、本人の意識まで含めた《制度》という考え方をカギに考えている。）
*1:ひきこもっていた人の場合には、人脈や経験値も期待できないから、さらに厳しい。
