「労働基準法」により

こちらの番組は「請負」の話でしたが、「派遣」最大手が摘発されたとの情報が。

 大阪労働局は24日、人材派遣最大手の「スタッフサービス」グループが会社ぐるみで社員にサービス残業をさせていたとして、都道府県単位で登記されているグループ会社のうち、大阪市に本社を置くスタッフサービス(大阪本部)と、持ち株会社スタッフサービス・ホールディングス」(東京)、さらに同ホールディングスの岡野保次郎(やすじろう)社長(同本部会長)ら5人を労働基準法違反(時間外賃金不払いなど)の疑いで大阪地検書類送検した。
 03年12月に自殺した大阪本部の元副支店長(当時32)の遺族が04年に同本部などを大阪労働局に告発していた。厚生労働省によると、サービス残業を会社ぐるみと認定して書類送検するのは異例。
 書類送検されたのはほかに同本部の中山堯(ぎょう)・前社長(現同ホールディングス専務)▽同本部の関西営業本部副本部長▽同ホールディングスの人事本部長▽同労務部ゼネラルマネージャー。
 大阪労働局によると、同本部は社員8人に対し、労使協定なしに03年7〜11月に1日最大4時間の時間外労働をさせたうえ、割増賃金計約225万円を支払わなかった疑い。同ホールディングスも03年1〜4月に社員17人に対し、同様に1日最大5時間15分の時間外労働をさせ、うち2人に対して同年2〜3月に割増賃金約2万円を支払わなかった疑い。

  • コメント:過労死などの問題に取り組む労働基準オンブズマン大阪市)幹事長 松丸正弁護士
    • 「人材派遣会社は、本来、社員の雇用について他社の模範となることが求められているはずだ。労働基準法を甘く見ている企業は少なくないが、今回、トップを含めて人事の幹部も刑事処罰の対象としたことは評価できる。」*1

・・・・。
ものすごく危険な発言になってしまいますけど、
「不況下でも、サービス残業なしでやっていける」っていうのが、ふつうの会社なんでしょうか。
あと、経営者の人は、どんなに過酷に働いても「残業」じゃないんですよね?
「労使関係」のもんだいか。
自分で自発的に取り組む人と、そうではない人?


労働運動系(はっきり言えば「左翼」系)の闘争は、きっとものすごく大事なのでしょうけれど、あまりに無条件に「正しさ」を突きつけられると、少々戸惑ってしまいます・・・。「なぜ自分たちの努力が必要なのか」というところで、もう少しエネルギーというか、意思伝達の手間を取って頂けると、ありがたいというか・・・・。
「前提を共有しないのが前提」という、厳しいコミュニケーション環境についての省察が、必要だと思います。(決して、労働運動系の議論に価値がないというのではなく・・・・。いろいろ学びたいと思っているのですから。)



*1:朝日新聞2005.3.25付記事。某MLの投稿から孫引き。