強調は引用者。
僕は、労働組合は自らを「従業員相手の社内サービス業」と位置づけ直すべきだと思う。 賃金闘争や条件闘争は、経営者があからさまな不当労働行為をした時には必要だが、平時にそんなことを言っても従業員はもはや関心など持たない。 それよりは、今目の前にいる従業員（正社員、パート、契約、派遣も含めて）が皆必要としているサービスを提供し、その代価として「組合費」を受け取ることにすればいいのではないか。
労組は「固定的理念を追求する」に終始しがちだが、それが「流動的需要に対応する」話と結合している。
規範意識とサービス業の結婚。
