「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案」（PDF）

　雇用・能力開発機構の財源は雇用保険（失業保険）である。
　機構の自前収入は1,026億円、対して雇用保険（労働保険特別会計）からの交付金が2,301億円であり、経常収益合計3,363億円（その他36億円を含む）の7割を占める。 ほかに出資金が359億円もある。
　人件費669億円、金利負担224億円を支払ってしまうと自前収入の九割が消え、事業資金に使える自主財源は133億円しか残らない。
　失業率5％を超え失業者数350万人に至る厳しい雇用情勢の中、雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、機構にこれ以上の中間搾取を許すべきではない。
　よって機構の即刻廃止、解体を提案する。

■参照：【雇用・能力開発機構のつくった「私のしごと館」について】


資料を作成した「行革断行評議会」は、2001年6月、行革担当大臣・石原伸晃氏（当時）の諮問機関として設置された。

• 評議会は次の民間人で構成されている。（敬称略）
  • 朝倉敏夫（読売新聞社執行役員論説委員長）
  • 猪瀬直樹（作家）
  • 樫谷隆夫（日本公認会計士協会常務理事）
  • 田中一昭（拓殖大学政経学部教授）
  • 船田宗男（フジテレビジョン報道局解説委員長）

ひとまず当時の資料として。