「中年無業者の実情」（玄田有史）

内閣府政策統括官「H17青少年の就労に関する研究調査」というページの、「付論 中年無業者の実情」より。

　２００２年時点では、中年無業者は８９万人に達し、３５〜４９歳全体の人口の３．７％を占める。８９万人を男女別に見ると、女性が４２万人に対し、男性が４７万人と男性の比率がやや高い。さらに８９万人をより細かい年齢階層別に見ると、３５〜３９歳で３２．６万人（対人口比３．９％）、４０〜４４歳で２６．７万人（３．４％）、４５〜４９歳で３０．０万人（３．７％）となっている。 （略）
　１９９０年代から２０００年代初頭に、中年無業者が急増していた事実が確認出来る。１９９２年に中年無業者は５３．３万人であり、人口比も１．９％にとどまっていた。それが１９９７年になると６２．０万人、人口比２．３％に上昇し、さらに５年後には８９．３万人に増加し、人口比も３．７％と１０年前に比べてほぼ倍増している。
　１５歳以上３５歳未満の２１３万人と３５歳以上５０歳未満の８９万人を加えると、５０歳未満全体の無業者は、２００２年に３００万人を超える時代に到達していた。バブル経済崩壊の影響が深刻化する以前の１９９２年には、５０歳未満の無業者は１８０万人弱であり、「失われた１０年」のあいだに約１２０万人の増加を記録していたことになる。

　非希望型の無業者数は、若年の場合はほとんど変化がなかったのに対し、中年では９７年の２３．６万人から２８．４万人に増えている。
　求職型とニート全体（非求職型と非希望型の総和）を比べれば、中年ではニートの方が多い。中年層では９２年から一貫して、ニート全体の人口が求職型数を上回り、数の上では「中年失業」よりも「中年ニート」のほうがより大きな問題となっている。

　３５〜４９歳全体で５７．６％と、約６割が若年時代を含めてまったく就業経験を持っていない。 若いときから就職経験のないまま中年の無業者となった人たちが少なからぬ割合で存在する。

　家族が病に倒れて介護や看護のために働けなくなっている独り身の中年層も少なくない。