「引きこもり支援施設:時効認めず賠償命令 名古屋高裁」(毎日新聞)

 引きこもり支援施設「長田塾」への入寮を強要されたうえ、連行される様子などをNHKにテレビ放映させ、プライバシーを侵害したとして、福島県いわき市の男性(21)が、施設の運営会社「塾教育学院」(名古屋市天白区)と同社の実質的主宰者の長田百合子取締役を相手取り、500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は「提訴日が請求権の時効(3年)を1日過ぎて消滅した」と請求を棄却した1審名古屋地裁判決を「男性が同社側に賠償の支払い催告を求める内容証明郵便を送付し、時効は中断しており、消滅とは認められない」と変更し、同社側に100万円の支払いを命じた。