法学（訴訟法）でいう「当事者」とちがって（参照）、ひきこもりや不登校の支援業界では、「当事者」はもっぱら弱者＝逸脱者のことを指すが、そのことが議論を硬直させているように思う。
弱者が為す「当事者発言」は、単に特権化して優遇するためではなく、力関係の分析と再構築のために提出される――そう考えるべきだと思う。弱者を差別的に優遇する態度は、必要な一ステップだとは思うが、「弱者に無理に語らせる」という態度にもなりかねない*1。無理にでも語らせるべきなのはむしろ強者ではないか。（いずれにせよ、言葉の提出は政治的な振る舞いだ）
「本人が、自分で語ってみる」という作業については、法学・哲学・精神分析など、いろいろの文脈を参照して検討する必要を感じている。詳しくは今後の課題だとして、今はその発言ポジションを、大きく次の二つで考えている。
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- （1） 利害やトラブルの関係者
- （2） 差別的に特権化された弱者
既存の「支援」の文脈ではどうしても（2）の意味ばかりなのだが、私はむしろ（1）の一部に（2）があると考え、統一的に考えたい。関係者の全員に対してフェアに考えるフレームを作るには、そのほうがいいと思うから。それに、自己分析の労苦が弱者にばかり負わされるのはおかしい。支援者も含めた関係者全員が担うべき課題だ。
「自分の現実について、自分の言葉で語る努力をしてみる」という作業の意義は、大きく次の二つだと思う。
- （a） 力関係を分析するための素材提供。
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- 弱者が語ったとしても、いきなり主張が受け入れられるわけではない。
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- （b） 生きづらくなっている「自分の現実」の、語り手本人による再構築。
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- 語ってみて初めて「自分の考えていたこと」を理解できることもある。
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（b）は、過剰流動性ほかさまざまの事情で混乱した自己統御に、とっかかりを作ること。交渉や契約という、もっとも基本的な行為に必要な能力が弱くなっている。社会的行為を営むのに必要な政治的能力が失われている（主体化の困難）。その能力を賦活するために必要な契機としての「当事者発言」。その「当事者発言」は、強者や弱者に関係なくお互いに対等な権利を持つ。またその当事者発言は、あくまで分析や検証の素材であって、無条件に肯定されるべきものではない。
現実の関係の構築自体が、ある特定の力関係の再生産になっている、そのことを分析的に考える必要がある。「学者のアカデミックな議論」と「現場で実際に苦しんでいる人の格闘」がすれ違うことについても（参照１）（参照２）、それぞれの現場が巻き込まれている当事者性において、制度分析や自己分析が必要だと思う。
「当事者」というのは、最初から「関係」において成り立つものであり、当事者性を分析するためには、最初から制度分析を伴う必要がある。それが「自分の引き受け方」の問題であるという意味では、自己分析も必要だろう。「実際に何が行なわれているか」について、その力関係について、徹底的に分析してみる必要があると思う。私たちの経験の風通しを良くするために*2。
それを弱者がしているだけでは、ダメな自分のポジションを制度的に再強化して終わる気がする*3。むしろ強い立場にある人間こそが、制度分析と自己分析（当事者的な自己分析）を行なう必要がある。力のある人間の自己分析こそが、社会的に物騒な事件であり得る（それゆえ抵抗も強い*4）。
「当事者」という概念は、社会関係の分析的な再構築を目指すものであり、「関係者」とほぼ同義で理解すべきものと思う。そういう意味での「当事者発言」、つまり「関係者による分析的な発言」が、政治的にきわめて重要に見えてくる。
「当事者」というのは、何よりも政治的な概念だと思う。
