強調は引用者。
若者の引きこもり対策として京都府は２６日、企業やＮＰＯに呼びかけて就労体験の場を提供する「職親（しょくおや）」制度を導入したと発表した。 企業に職親として就労体験の場を提供してもらい、引きこもりの人の支援ＮＰＯを含めた３者で社会経験を積む訓練を図る。 府によると全国初の試みという。
協力企業を１０社ほど公募し当面、１カ月（約８０時間）を単位に就労を体験してもらう。 企業へは府が協力金（１人当たり５万円）を払う。 府の担当課は「働きたい希望はあっても一歩が踏み出せない人が多い。 理解ある職場の経験が自信になる」とする。
引きこもりの人を支援するＮＰＯ法人「京都オレンジの会」の梅林秀行理事（３２）は「これまでフリースクールなど施設の中だけの支援にとどまっていた。事業所など社会全体の中で広くサポートを受けられるようになれば」と話している。
支援事業は、とにかく財政面（とりわけ人件費）で困窮し、多くの支援団体が赤字だという。
行政による経済的支援のある事業として、注目したい。
「私のしごと館」より、はるかに意義深いはず。
