「反差別×教育」 ： 排除された人を内部化する事業。*6

  • 「内部化する」は「社会化する」*1にあたる。 → 「家の中にいたままの社会化」なのか、「家を出す形の社会化」なのか。
    • 法的に「家の中にいる権利」を主張したとしても、経済の実情がそれを許さない、ということはある（有限の税金財源をどう割る振るか）。　家庭内のひきこもり・ニートにおける「価値観論争から経済的逼迫へ」という展開は、そのまま国レベルにも言える。
    • 経済的にもたないとすれば、全体的破滅を回避するには、どこかで≪教育的≫な強制的要因が必要になるのではないか。（cf. → 「都立高校「奉仕」必修へ」、　記事への言及）　【→ 参照】
    • 「目の前の一人への支援」でできること*2。　「制度を変える」ことでできること。


  • 先日のイベントで触れられていたらしいが、これだけ多数の「ひきこもり・ニート」については、「放置する・再教育する」といったことが、「社会的コスト」の問題として検討される。 差別的放置による結果被害が甚大であると判断すれば、人道的観点によって*3ではなく経済的（国益的）観点によって、再教育や「差別撤廃」等々の対処が検討される。 【「ニート税」等々といっても、それが結果的に膨大な数の当事者を追い詰め別の「損害」を生み出すとすれば、わずかに徴収したニート税など吹き飛ぶ。】
    • 「ひきこもり・ニート」が「国益に反する存在」と見なされれば、「非国民」という罵声が浴びせられる可能性はないか。
    • 差別の原因となっている（と思われる）現在の行動属性について、「教育により改変すべきもの」と、そうでないものがある。 「生来のもの」とそうでないもの、「改変可能なもの」とそうでないもの。 それぞれ論争の焦点。 当事者自身にも葛藤がある。 【ex. 「同性愛」と「ひきこもり」のケース比較】


  • 危機的な社会問題への取り組みが正当化される際、その説得は「合理的」に行なわれるとは限らない。 さまざまな「心情的」装いを持つ。 それが「合理的説得」よりも「草の根の説得力」を持ってしまったりする。





*1:＝「社会人（member of society）にする」？

*2:既存社会の制度や価値観を「認める」支援者と「認めない」支援者で方法が違う。　「認めない」場合にも、そのレベルはさまざま。

*3:しかし「人道上の理由」は、それ自体で政治要因。