問題は、

在野で独立してサービス提供を試みるなら、採算ベースに乗せるためにはこのレベルの料金設定が必要だとしたら、低所得層は公共サービス（無料）しか受けられない。
行政の対応にはまだまだ地域差があり、厚生労働省も「ガイドラインを出した」だけで、つまり「無視してはいけない」という命令を各窓口（精神保健福祉センターなど）に向けて下しただけで、予算や人員をつけたわけではない*1。
もちろん、民間サービスの地域格差も激しい。
ひどく追い詰められた人たちの問題だし、まったく未成熟の分野だから・・・、難しい。

*1:永冨奈津恵氏の説明