強調は引用者。
若者の引きこもり対策として京都府は２６日、企業やＮＰＯに呼びかけて就労体験の場を提供する「職親（しょくおや）」制度を導入したと発表した。 企業に職親として就労体験の場を提供してもらい、引きこもりの人の支援ＮＰＯを含めた３者で社会経験を積む訓練を図る。 府によると全国初の試みという。
協力企業を１０社ほど公募し当面、１カ月（約８０時間）を単位に就労を体験してもらう。 企業へは府が協力金（１人当たり５万円）を払う。 府の担当課は「働きたい希望はあっても一歩が踏み出せない人が多い。 理解ある職場の経験が自信になる」とする。
引きこもりの人を支援するＮＰＯ法人「京都オレンジの会」の梅林秀行理事（３２）は「これまでフリースクールなど施設の中だけの支援にとどまっていた。事業所など社会全体の中で広くサポートを受けられるようになれば」と話している。
支援事業は、とにかく財政面（とりわけ人件費）で困窮し、多くの支援団体が赤字だという。
行政による経済的支援のある事業として、注目したい。
「私のしごと館」より、はるかに意義深いはず。
男性は、大学卒業後、独り暮らし。本屋や弁当屋など５年で約１０カ所のバイトを転々、昨秋、うつ病で仕事を辞めたのを契機に、家賃を３カ月滞納して家を失った。
派遣会社に登録し、日雇いで、ティッシュ配りや倉庫の仕分けなど、週に５日働く。
日当は交通費込みで約７千〜８千円。 食事は、コンビニのパンやハンバーガーばかりで、体重は１０キロ減った。 風邪をひきやすくなり、背骨が曲がり、痔（じ）にも悩む。
ネットカフェを転々とし、体調が悪くなれば、３千円前後のカプセルホテルで横になって寝る。 仕事がない日は、公園のベンチや図書館のロビーで過ごす。 最近は「なぜ生きているのか分からなくなってきた」と話す。
「ネットカフェ転々。助けて」 「もう、こんな生活疲れました」
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長（３７）の元には０４年ごろ、こんなメールが若者から届くようになった。 今では月２〜３件ある。
湯浅さんは「生活が困窮したフリーターは確実に増えており、都市で見えない存在となってホームレス状態になっている。行政は、そのグレーゾーンにも目を向けていくべきだ」と話す。
数十万人以上の規模での現実、あるいは将来像であるはず。
野宿者（ホームレス）は、政府統計では2万5000人ほどだが、「過小評価」だと言われている*1。
フリーターは、200万人（厚生労働省）〜400万人（内閣府）で、いずれにしても激増中。
ひきこもるしかないほど精神的・肉体的にダメージを受けた人間は、この労働力市場の最弱部分（の一隅）だと思われる。
*1:「例えばイギリスの場合はホームレスの概念は、住宅問題の概念で、1ヶ月後に家賃が払えなくて追い出される可能性がある人達もホームレス状態と考え、全人口は日本の2分の1ですが10数万人も居ることになります。」（「ビッグイシュー日本」代表・佐野章二氏、「ホームレスの自立支援のための新しい試み」より）
