「反日」という概念の位置づけは、「反ユダヤ」と完全に同じです。

左派は、名詞形の当事者概念を強固に信仰しており、
それがゆえに、名詞形の分類(民族など)を要因として含んだ党派性を分析することを許さない。この「許さない」が欺瞞になる。


左派の議論じたいが、人の分類を前提にした、差別の実行行為になっている。


そもそも左派は、自分たちの党派性(至近距離の実態)を分析する能力を持たず*1、「当事者」のレッテルで誰を擁護するかを決めているので、すみからすみまで、欺瞞的なアリバイ作りになる。


名詞形の民族概念が、党派性の形成に現に力を振るっているなら、
それを要因として見据えた上での分析が要る。
ところが左派は、それを許さない。


そして、「民族を差別してはならない」という左派が、「日本はダメ」と言い続ける*2。彼らは、こんなレベルの自己矛盾すら理解できない。


「日本を批判する限り、100%正しい」「日本人への憎悪こそ、Politically Correct」――この発想の問題を指摘されても、決して改善しない。概念操作そのものにおける差別を、やめる気配がない。



文脈における党派性の分析と、当事者概念の位置づけ

当事者を崇拝して党派を形作るのではなく(マイノリティ擁護の前衛党)、
党派性そのものにおける自分や周囲の当事者性を論じなければならない(当事化)。



*1:「あいつは誰と味方か」ばかり考えていて、そういう党派性そのものがどういう条件に規定されているかを全く考えない。内ゲバはあっても、超越論的な党派論がない。

*2:「女性を差別してはならない」という男が、「俺は男だからダメ」と悦に入る差別と同じ。