「都、新年度から実態調査 ひきこもり対策に本腰」（東京新聞）

　新年度予算案に調査費三千五百万円を計上した。 ひきこもりという表面化しにくい調査対象ゆえに、質問項目の設定や回収方法に工夫が必要とされ、社会学や精神医学などの有識者を交えて検討する。
　ひきこもり対策をめぐって、都はこれまでに就労支援のほか、本人や家族からの相談窓口を設置。 家族や周囲からの相談が多くなりがちだったが、都が二〇〇四年十一月に始めたメール相談「ひきこもりサポートネット」では本人相談が５６％を占めた。 「いまの状態を抜け出したいが何をしたらいいか分からない」との訴えが多いという。