社会全体を見ての視点

1965年には1.6兆円だった社会保障給付費は、2006年で89.1兆円。 40年で50倍以上に増えている。 不況の影響で生活保護費がクローズアップされているが、増加の多くは年金と医療費であり、高齢化によるもの。

日本はこれから、人類史上経験したことがないような超高齢化時代を迎えるが、ただでさえ納税者が少ないのに、若い人が社会参加できない。 「働ける人を増やす」ことには、社会保障の維持という面がある。