愛知教育大学教育実践総合センター講師（社会学）、1974年生まれ。
事件の背景には、支援の行き届かない引きこもり問題が存在する。「ひきこもり家族調査委員会」は、当事者の平均年齢が２９・５歳、十年以上引きこもっている人が３８・５パーセントという深刻な実態を明らかにした（中日新聞五月二十二日*1朝刊）。
公的な支援は、縦割り行政や「引きこもり」が指す状態の幅広さのために未だに行き届かない。 ｢引きこもりと言っても幅が広すぎる」（厚生労働省精神保健福祉課、毎日新聞四月二十七日夕刊）。 「厚生労働省には引きこもりの問題を専門に扱う部局がなく」 「精神疾患を患っている場合は『社会・援護局』、働く意欲のないニートの場合は『職業能力開発局』がそれぞれ担当」（日本経済新聞五月十五日朝刊）している。 支援の現場も、「保健所は十分に対応できる体制になく、児童相談所も虐待への対応で手いっぱい」（NPO法人青少年自立援助センター理事長・河野久忠氏、中日新聞五月九日朝刊）という。
こうした背景から、引きこもりの支援は民間の施設が先行することになる。 宿泊型施設は全国に１００ヵ所とも報じられるが、大半が民間による運営である。
２００３年２月刊行の『全国ひきこもり・不登校援助団体レポート 宿泊型施設編』では、「全国７９ヵ所の宿泊型施設のうち40ヵ所を調査」とある（p.8）。
*1:以下、新聞記事は２００６年のもの。
